基幹相談支援事業について

（1）一般的・総合的・専門的な相談支援

相談者の気持ちに寄り添った丁寧な聞き取りを行い、住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう共に考え、適切なサービス機関又は制度の利用につなげるなどの支援を行います。

障がい者等やその家族、近隣住民、地域のネットワーク等を通じた様々な相談に対し、的確な状況把握等を行い、専門的又は緊急の対応が必要かどうかを判断し対応します。

市町の行政機関、障がい福祉サービス事業所、障害児通所支援サービス事業所、医療機関、教育機関、地域包括支援センター、民生委員、町内自治会等の地域の様々な社会資源の把握と連携を行い、これらのネットワークを相談支援に活用します。

障がいの有無が確認できない人やその家族が、気軽に相談できる場所として機能することを目指します。また、意思表示が難しい障がい者等への相談支援や、何らかの事情により障がい福祉サービスや障害児通所支援サービスの利用につながらない方への相談支援を適切に行います。

障がいの様々な種別や各種のニーズに対応できる相談窓口とし、来所相談、訪問相談、電話相談のほか、FAX、メール等でも相談を受け付け、適切に対応します。

医療的ケアを必要とする障がい児・者、強度行動障がい児・者、重複障がい児・者などの専門的な知識や技術を必要とする相談内容にも応じます。

相談にあたっては、プライバシー保護のため個室での相談を基本とします。また、関係機関への個人情報の共有については、原則事前に本人の了承を得ることとし、個人情報の取扱いを適切に行います。

（2）地域の相談支援体制の強化の取組

八代圏域には、一人体制の相談支援事業所も多く存在することから、相談支援専門員が気軽に安心して相談でき、適切な指導・助言を受けることのできる体制を整え、寄り添い伴走しながら後方支援をすることで地域の相談支援体制の強化を図ります。

相談支援専門員の資質向上のためには、客観的かつ合理的な手法によるアセスメントの実施、サービス利用計画の作成及びモニタリング結果の検証を通じて、相談支援専門員が気づきを持ち、目的達成の方策等を考え、行動に移すような動機づけを含めた取組を行います。特にモニタリング結果の検証については、個別モデル（センターと相談支援事業所の二者間）と集団モデル（センターが中心となり複数の相談支援事業所で実施）の双方を実施するなど、効果的に実施します。

地域の関係機関（相談支援事業所、身体障がい者相談員、知的障がい者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健、医療、教育、就労等に関する各種の相談機関等）との連携強化に取り組みます。特に、高齢障がい者や高齢の親を持つ障がい児・者への支援体制強化のため、地域包括支援センターとの連携に努め、地域ケア会議や多職種連携会議等には積極的に参加するとともに、センター主催の会議に必要に応じて地域包括支援センター職員に出席を依頼します。

（3）地域移行・地域定着の促進の取組

八代圏域では、地域移行支援及び地域定着支援を行う事業所が限られることから、八代圏域障がい者支援協議会の地域移行支援部会と協力しながら、地域移行等が促進されるよう体制整備に係るコーディネートに取り組みます。

（4）権利擁護・虐待の防止

障がい者に判断能力の低下がみられる場合は、家族や親族に地域福祉権利擁護事業（本人が契約内容を理解でき、本人の意思で契約ができる程度の判断能力がある場合）や成年後見制度の説明を行い、必要に応じて成年後見支援センター等の関係機関と連携し支援します。また、申し立てを行える親族がいない場合や親族がいても申し立てを行う意思がない場合で、成年後見制度の利用が必要と判断されるときは、市町の担当課に報告し、首長申し立てを視野に入れた支援を行います。

障がい者虐待が疑われる相談を受けた場合は、当該障がい者の状況を把握し、市町の障がい者虐待防止センターと連携を図り、適切な対応を行います。

消費者被害を未然に防止するため、警察や消費生活センターと連携し、地域の消費者被害に関する情報等を把握するとともに、必要に応じて、障がい者やその家族等に向け、情報提供を行います。

（5）協議会への助言、専門部会の運営等

協議会をより活性化させるため、協議会事務局に対し運営に関する助言を行います。具体的には、その開催目標を明確にし、協議会の構成員が主体的に参画することで、構成員がそれぞれの立場で「何が必要で何ができるか」を自主的に考え、構成員全員が共通認識を持って取り組めるよう助言を行います。

協議会の専門部会については、その運営又は運営に対する助言・協力を行います。また、協議会における協議内容や各種統計、調査結果、相談実績等のデータ等を活用し、地域課題を関係者と共有し課題解決に向けた検討を行います。また、必要に応じ、地域に不足しているサービス等を抽出し、社会資源開発や政策形成への提言を行います。

（6）障がい者相談支援に関する各種情報の収集、集約、発信

八代圏域全体の相談支援体制を強化するためには、地域の相談支援事業所が、サービスの調整が円滑となるよう、八代圏域の社会資源に関する具体的な情報を入手しやすい体制作りが望まれます。センターは、協議会の専門部会等と協働して八代圏域の障がい福祉サービス事業所・障害児通所支援サービス事業所をはじめとする社会資源についての情報収集、集約、発信を行います。